賃貸マンションのリノベーション、注意すべきポイントとは?

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    Q.賃貸マンションでも リノベーションはできますか?

    ▼質問者:30代女性

    賃貸マンションに住んでいます。カーテンを変えたり家具の位置を変えたりと模様替えなども、いろいろやってきましたが、やり尽くしてしまい、そろそろ飽きてきてしまいました。引越しする費用もないので、リノベーションを考えています。賃貸でもリノベーションはできますか?リノベーションするときは許可がいりますか?また、リノベーションできた場合、そのマンションを退去するときは元通りにしないといけませんか?現状復帰した場合、敷金は返ってくるかどうかもわかれば教えてください。


    A.賃貸マンションのリノベーションは大家さんとの相談が大切です。

    ▼回答者:30代女性(不動産業従事者)

    賃貸マンションをリノベーションすることの可否

    賃貸マンションでも、自分好みにリノベーションをして快適な生活を送りたいところですよね。ただ、ここで問題となるのが工事をする物件が「賃貸物件である」ということです。

    賃貸物件はあくまでもその物件の所有者から“借りて”いるものであって、借主は退去時に原状回復、つまり部屋を元の状態に戻す義務を負っています。

    そのため自己判断で勝手にリノベーションをしてしまうというのは、残念ながらNGでしょう。場合によっては、損賠賠償請求をされてしまう可能性もあります。

    ■許可をもらえばリノベーションOK

    ただし大家さんに話を通して許可を取ったというのであれば、話は別です。物件の持ち主である大家さんが許可をくれたのであれば、リノベーションをしても問題はありません。ただしトラブルを防ぐためにも、どこをどうリノベーションするのかという点について、細かく伝えておくことをおすすめします。また、やり取りの内容は必ず書面に残しておきましょう。もちろん、大家さんからの承諾も「書面」でもらうことが大切です。

    退去するときの原状回復義務について

    リノベーションをした賃貸物件を退去するにあたり、大家さんとの間で特に何の取り決めもしていないという場合、借主は原状回復義務、つまり部屋を元通りにする義務を負います。またリノベーションの許可を取った際に「どこまで元通りにしなければならないか」という取り決めを交わした場合は、その契約内容にのっとって原状回復を行います。

    リノベーション可能物件の原状回復義務について

    最近はDIYが人気を博していることもあって、「リノベーションOK」の賃貸物件が増えてきています。この種の賃貸物件については国土交通省より2014年3月に「借主負担DIYの賃貸借」に関するガイドラインが提示されており、

    ・借主は自己負担で模様替えや修繕をする
    ・その部分については、退去時、原状回復義務を負わない

    となっています。つまりこのガイドラインに従えば、この種の物件に住んでいた借主は退去時、手を加えた部分について原状回復義務を負わないということになりますね。

    原状復帰した場合の敷金の取り扱いについて

    「敷金」は、原状回復をしたり家賃を滞納されたりしたときのための「担保」として賃貸人(大家さん)が預かっているお金です。そうすると、借主側できちんと原状回復をし、なおかつ家賃の滞納などもないという場合、大家さんは敷金を預かる必要が無くなります。そのため他に何らかの特約がなければ、敷金を変換してもらうことができるということになります。

     

    ※上記は個人の見解にもとづく回答です。詳しくは各種専門家にご相談ください。

     

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